もし不動産売却から利益が得られた場合は、譲渡所得税を納付しなければならないかもしれません。不動産の所有期間が5年を超える長期だった場合、譲渡所得税は所得税と住民税がそれぞれ15％と5％の割合で賦課されます。5年以下の所有期間だったのならその2倍の課税率です。納付のタイミングは、売却が行われた翌年2月16日から3月15日までの間に所得税を一括で納付し、一方、住民税は四半期ごとの納付に分かれています。土地や家屋を売却する際も、すぐ購入希望者が現れれば別ですが、売れずに時間だけが経過していくこともあります。しばしば言われることですが、３ヶ月の間に買い手が見つからないなら、売値を今一度考えなおすか、別の不動産会社と媒介契約を結ぶなどの決断も必要になってくるでしょう。法律上、仲介契約は最長３ヶ月で終了すると規定されており、契約満了後は更新する人もいれば、しない人もいます。｢すぐにでも売却したい｣と思ったところで、すぐには不動産物件に買主は見つかりません。それならば、不動産物件を売却する時の期間の平均は、何週間かかるのでしょう。普通、マンションの場合は平均で3ヵ月くらい、一軒家の場合は平均で6ヵ月と言われることが多いです。しかし、あくまでも平均でということなので、いつまで経っても売れないこともあるでしょう。売却の計画を立てる際は、売却期間についても考慮しなければいけません。さて、新居を購入と同時に住宅ローンを組むならば、融資が始まるのは建物完成後であることが基本的な場合です。ですから、注文住宅購入から建築が終わるまでの間に、例えば工事の着工金など必要な費用があれば自力で必要額を用意しなければなりません。その前の住宅を売却していて資金が手元にあるなら大丈夫ですが、場合によってはまだ売り出している最中ということもありえるでしょう。つなぎ融資なら、そんな時に一時的な融資を受けることができます。住宅ローンが残っている家を売る際には、売ろうとする以前に完済していなければなりません。不可能であれば、債権者である銀行などと交渉を行い、特例として任意売却の許可を得るのです。任意売却に伴う諸手続きは素人がするには非常に難しいですし、弁護士や任意売却を専門にしている業者に相談し、効率的に手続きしてもらうほうが安心です。もっともな話ですが、該当物件の所有者の許可がないと、不動産売買は成立しません。共同所有として複数の名義人が存在するのなら、物件の共有者全員が許可することにより、売却可能になります。ただ、物件の所有者が故人名義で登記されている場合、許諾が得られないことになりますから、その時点では売却できない状態になります。故人の相続人である方に名義を変更して、変更後にあらためて売却します。家を売却する際は一般的に、金銭と不動産の授受に関するすべてが終わるまでに最低でも半年ほどはかかると思って間違いありません。それより早いうちに現金が欲しいなら、直接不動産会社に売却することも可能です。買手イコール不動産会社なので早いです。といっても買取価格は中古市場で売却した時より安いものになるので、素早い現金化が正しい手段なのかは、あくまでも検討が必要です。しかしある意味、不動産を迅速に処分でき、現金を入手するには一番良い選択ではあります。土地や家屋の売却見積りをしてもらう時は、査定金額のみならず、実際に手元に残る金額についてハッキリさせておきましょう。売却額が大きいほど諸経費の支払いも大きいものです。主な支出だけでも、不動産業者に払う仲介手数料のほか、印紙代、所得税と住民税、登記抹消費用などが挙げられます。非課税となる場合もあれば大きく課税される場合もありますし、もし心配であれば近隣の税理士事務所に相談したり、あるいは業者の説明時に同行してもらうというやり方もあります。買取や個人売買以外では、不動産の売却をする場合には、信頼できそうな不動産業者をみつけた上で、媒介契約を結ばなくてはなりません。条件が異なる３種類の媒介契約のうち、もし、専属専任媒介契約を選ぶと、制限の多さに後悔したくなるかもしれません。仲介業者と専属専任媒介契約を取り交わすと、契約期間中は他社からの仲介を受けられなくなるのです。専属専任媒介契約をした後で、知り合いの中から購入希望者がみつかったとしても、勝手に本人達だけで契約というわけにはいかず、契約を交わした業者の仲介の上で契約することになります。売りたい価格よりも値段が下がってしまうことが一戸建てのケースにはあります。築年数が経った物件では残念なことに、マイナスポイントとなる建物をなくし土地のみにするか、解体費用を負担してほしいと、交渉されてしまうことがあります。意外にも、デザイナーズ物件は建てる時には金額が高くなることが多いですが、売却時にはこだわりにより買い手が見つからず、残念ながら市場価格より低い価格設定になってしまうことがあります。