不動産会社を通さず、個人同士で家を売買するのは不可能とは言いませんが、専門的な裏付けもなく売買するとあとでトラブルに発展した際に対処しきれないかもしれません。不動産取引では将来のトラブルを避けるべく綿密な契約書を作成して双方が確認するのが本来ですから、ほんのささいな不備や行き違いだけで訴訟や金銭トラブルにならないとも限りません。ノウハウを持つ専門家に委ねるのが最良の方法でしょう。一般的な場合においては、不動産を売却する際には不動産会社を通しますが、自分で売ることは上手くできるのでしょうか。やろうと思えばやれることですが、売買の際に必要な書類の作成や交渉、および事務的な手続き、買主探しなどを一人ですべて行おうとするのはとても大変なことです。それに、不動産を売却する際には高い専門性が必要なため、深刻な問題が起こる場合もあるのです。仲介手数料は必要な経費の一部ととらえて、評判の良い不動産会社と契約するのが最善の方法だといえます。特に問題となることなく、自分のマンションを売った場合、必ずしなければならないことがあります。それは、所得税や住民税などの納税の手続きです。マンションを売ることによって得た利益には税金の支払いが発生してしまいます。ただし、もし売ることになったマンションが住居として利用していた物件だったのなら、3000万円を限度とした特別控除、それに、特別軽減税率などの特例があります。確定申告前に、ちゃんと税について調べたなら、後日、納めた税金が返還されます。主として、競馬や競艇の払戻金や生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金といった、定期的に発生する収入以外の臨時的な収入は一時所得に該当します。不動産の売却でも臨時的な収入が得られますが、これは譲渡所得という別の所得区分に入ります。所得税額の算出時も一時所得とは別の計算になります。イレギュラーなケースも見られますので、間違いがないよう確定申告を行ってください。住宅を売却する際、一般に言われるハウスクリーニング等は、相談のうえ作成した契約書にそうと明記されていない限り、強制ではありません。ピカピカにしなくても、ふだん掃除するのと同じように綺麗にしておけば大丈夫ですが、買い手側から要望されることもあります。そういう時は仲介業者に相談し、専門業者を手配するなりの対応を検討しますが、相手の希望の度合いにもよるでしょう。住んだままにしろ引っ越してからにしろ、家を売るなら掃除を欠かすことはできません。いつ掃除したのだろうという状態だったり、季節用品や不用品が放置してあるような状況では高くは売れませんし、内覧者もがっかりしてしまうでしょう。リサイクルや粗大ごみに出すなどして、不要品はどんどん片付けていきましょう。範囲が広かったり物量的につらいときは、費用はかかりますが整理や片付けを専門とする代行業者にお願いするのも良いでしょう。一般的には、不動産物件の売買をする際の支払いは、分割して、手付金、中間金、最終金として払われるケースがよくある流れです。時間的には、手付金の支払い後、一ヶ月ほど経ったら中間金を支払って、それから、三ヶ月くらい過ぎたら最終金が支払われるはずです。しかし、いくら支払われるかには注意が必要です。大部分は最終金として入金されることになります。手付金を現金で支払うというのは珍しくはないですが、後のトラブル防止の意味合いもあって、売却主が指定した銀行の口座へ全て入金することの方が多いでしょう。何らかの事情があり早急に不動産を売却したいのであれば、二つの選択肢が考えられます。まず不動産業者にそのまま買い上げてもらう方法がひとつ、もう一つは人目に止まるよう売り出し価格を下げてスピード売買を狙うやり方です。目的達成のためにはやむを得ませんが、どちらに転んでも市価より随分割安になると思って良いでしょう。新居購入に際して組む住宅ローンでは、出資は住宅が建てられてから開始するのが基本的な場合です。よって、それまでの間（注文住宅を購入し建設が始まってから完成するまで）に生じる工事の着工金などの費用は自力で必要額を用意しなければなりません。元々住居としていた物件を売却したお金があれば安心ですが、買い手が見つかる前にお金が必要になるかもしれません。そこで、短期間のみの融資に対応してくれるのがつなぎ融資です。マンションや戸建ての不動産物件を売却するのなら、不動産会社と媒介契約を結ぶケースが大半ですが、媒介契約には三種あり、その一種が専任媒介契約です。この方法で契約を結んだ場合には、その物件の売買においては、契約を行った不動産会社のみが仲介できるようになります。ですが、こちらの契約で禁止されていない例もあって、売主が不動産業者の手を借りずに購入希望者を見つけ出し、業者の仲介を入れずに交渉しても、この契約には違反しないのです。この部分が専属専任媒介契約を選んだ時との違いです。