不動産の査定は、インターネットの一括査定サイトで簡易査定を受けることもできますが、査定額を確実にするために、実際に、業者に現地に来てもらいます。現地では間取りや日当たり、建物の使用状況や周辺環境、マンションを査定する時は、エレベーターや廊下などの共有のところの様子も見てから、査定額を決定します。もちろん、業者次第で査定結果は変わりますから、何社からか訪問査定を受けておいて、相場を見極めておくことをおススメします。あとで不満を残さないために、住宅売却を仲介してくれる不動産屋はしっかりしたところを探しましょう。プロでも営業的に弱いところ強いところの差はありますし、結局２割ほども安く売ってしまったなんてこともあるのです。ＰＣが使えるようでしたら、ネット上に一度に複数の不動産業者に見積り依頼できるサイトが数多くありますから、そこで複数の業者を選んで見積りを依頼して、金銭面でも態度でも納得できる業者を取捨選択し、仲介を依頼してください。「一般媒介契約」は、不動産物件の売買の際に、専売ではなく、複数業者に仲介を依頼する契約になります。専属契約に比べて、広告効果が高まったり、場合によっては、不動産業者がライバル社よりも早く買い手を探し出して仲介し、手数料を得るために販促に努め、それほど経たないうちに買い手をみつけてもらえる事例もあります。しかし、メリットばかりではなく、いくつもの業者と何回も連絡を取り合わないといけませんので、その時間と手間が煩わしい人もいるかもしれません。最近は、不動産仲介業者の数が増えています。上手に業者を選ぶコツとしては、インターネット上の一括査定サイトを使って、複数の不動産仲介業者に簡易査定してもらいます。複数の業者から結果が送られてきたら、良さそうな業者を見繕って不動産の実物を見てもらう訪問査定を依頼します。その時、査定額の根拠や、こちらの素朴な疑問点にも、親切丁寧に答えてくれる担当者のいる業者であれば、まず間違いないと思います。高い査定額を提示していても、対応に不信感を感じたり、しつこい営業を繰り返すような業者は選択肢から除外しましょう。不動産売却に臨む前に界隈の物件の相場を知っておくというのはキーポイントになります。と言うのも、不動産の価値に対して不当な査定をされたとしても相場の知識がなければ気づけないので、利益をみすみす逃してしまうリスクが考えられるためです。加えて、大体の物件価格の相場がわかっているかどうかというのは交渉の時にも重宝するはずです。少しでも積極的に情報集めに励みましょう。自分で売ればいいじゃないと言う人もいますが、とてもリスキーなことです。租税、約款、法律、登記などの専門知識は本やネットだけで身につくものではありませんし、知識があっても漏れはあるでしょうから、訴訟にならないとも限りません。手数料の負担は痛手かもしれませんが、高額の取引を無事に終わらせるためにも実績のある専門家を活用したほうが良い結果が出るでしょう。もし知識が充分で諸手続きも自分でできるというのであれば、専門家の手を借りずに自分で家を売るのも構わないでしょう。不動産売却における白紙解除とは、融資利用の特約等が契約に盛り込まれていて、その条件が成就しなかったときに、契約の定めによる約定解除権が行使できることをいいます。買主から売主に支払われた手付金は、白紙解除が行われた場合、全て返還する必要があります。通常は受領済みの金額を返還することで足りるのですが、万が一、無利息での返還と契約書に書かれていないときは加えて利息も支払わなければならないことがあるので、用心しておいてください。住宅売却は高額ですし、条件設定の詰めが甘くてあとになって揉めることもあるようです。程度の違いはありますが、多くは確認のし忘れや、ささいなミスが発端となっているのです。諸条件については丁寧に確認し、写真やメモなどに記録していくと問題解決もスムーズです。返答を濁された部分や不明な件は早めに質問し、間違っても放置しないことです。放置していると大きなトラブルに発展しかねません。一般に、不動産の売却が成立したら、名義を変更しますが、その際は、売主はその物件の登記済権利証、それに、発行したのが3か月以内の印鑑証明書が必要です。決済が行われたら、その日にすぐ、名義変更も取り扱い機関である法務局で手続きすることになるのです。不動産物件の名義変更手続きの際は、先ほどの書類の取得費の他にも、登記事項証明書代、それから、登録免許税が必要です。固定資産税の1000分の4と定められているので、登録免許税の金額は予め計算しておけるはずです。物品の購入時に避けて通れないのが消費税です。家を買うときにも例外ではありませんが、土地には課税されませんから、消費税は建物だけにかかってくると覚えておきましょう。そして売主（売却物件の所有者）が個人であれば原則的に消費税が非課税となるというメリットがあります。とはいえ個人が所有していたものでも自分が住む以外の用途で所有している不動産だと、非課税扱いとはなりませんから、気をつけなければいけません。