不動産売買には権利証がつきものですが、もし失くしてしまったらどうなるのという質問は意外とよくあるものです。権利証（あるいは登記済証）をなくしたら長年住んだ自宅でも売ることは不可能で、おまけに書類を再度発行してもらうこと事体、不可能です。しかし対応策が全くないというわけではありません。物件の登記簿上の所有者が司法書士と面談し、『本人確認情報』という書類を作成してもらうのです。共有名義の場合は全員分揃わなければ売ることができません。きちんとした書類を作成するには日にちもかかり、権利証が見当たらなければよく探してください。戸建住宅の売却で損をしたくなければ、まずはウェブにある不動産一括査定サイトで見積りを依頼すると良いでしょう。一社では比較になりませんから複数の業者に依頼し、販売能力が高く、熱心で信頼できそうな会社に仲介を依頼するのがコツです。もし購入を希望する人が内覧に訪れたときは広々として使いやすい部屋といったプラスのイメージを与えるために日頃から掃除、整理を心がけ、使わないものは処分し、スペースに余裕をもたせる工夫が必要です。買い手に価格交渉のスキを見せない努力をしていれば、相場以上の高値で売却できる可能性も高まります。行ったこともない人も多いようですが、不動産物件を売却したら、確定申告が欠かせません。売却益が不動産物件の売買で発生したら、面倒でも確定申告をした上で、税金の一種である譲渡所得税を納めないと脱税になってしまうでしょう。では、損失が出たらやらなくていいのかというとそうではなく、少し手間でも確定申告しておくことで、支払う税金額が減る事例も少なくありません。脱税のリスクを回避し、節税のメリットを得るためにも不動産を売却したのなら、確定申告をしておけば間違いありません。不動産売却で利益を得た人は、譲渡所得税を納付しなければならないかもしれません。売主の所有していた期間が5年を超える不動産だった場合、譲渡所得税は所得税が15％、住民税が5％という税率で賦課されます。5年以下の所有期間だったのならその2倍の課税率です。いつ頃納税すればいいのかというと、売却が行われた翌年2月16日から3月15日までの間に所得税を一括で納付し、住民税は4期に分かれているので4回に分けて支払ってください。誰でもお得に買物したいと思っているため、買主が希望した価格がそのまま通って不動産物件の売買が成立するのはレアで、資金が足りないから下げてくれないかと価格交渉される取引が大半です。価格を下げるように要求されたら、相手の事情を考慮してみてください。住居用に買う場合なら、真剣に考えてから、申し入れていることがほとんどで、相手にそれほど譲らなくても、売却が成立する公算が大きいです。売り慣れているならいざ知らず、家を売る手順を知らない人はいて当然です。ここで不動産売買の簡単に流れだけ追ってみましょう。土地や家屋の一括見積りサービスというものを使い、多くの不動産業者に物件の見積りを出してもらいます。査定額や営業マンの対応を見て、自分が良いと思ったところを選び、販売委託する契約を交わします。内覧、価格交渉などを経たのちに、めでたく売却成立となります。一軒家、マンションなどの不動産物件を売ろうと思ったら、仲介業者との媒介契約が一般的ですが、媒介契約の一種として、「専任媒介契約」というものがあります。この種類の契約方法は、売りたい物件に関しては、専任媒介契約を交わした業者限定で仲介可能です。しかし、例外にあたる事例もあり、売主が不動産業者の手を借りずに購入希望者を見つけ出し、本人同士だけで交渉し、売買契約に至っても、この契約には違反しないのです。専属専任媒介契約ではこのケースでも契約違反になりますから、さらに制約が厳しいといえます。売却する物件がマンションの場合は、以下の二つの条件から査定額を決定するようです。その一つが、地理的環境に関するポイントで、一般的に景観を含めた周辺の様子、交通が不便ではないか、生活に即した施設が充実しているのかなど、物件の建つ場所に対するチェックです。さて、もう一方がマンション自体に対する評価です。具体的には、築年数や部屋の間取り、エレベーターなどの設備や共有部分の様子、階層、そして騒音問題や電車などによる振動、部屋の日当たりや方角、セキュリティー部分です。こうした基準によって不動産会社が査定額を決定します。通常は気付くのが難しいと思われるような欠陥を買い手側が購入した後で発見した時は、売り手側は瑕疵担保責任を負います。これにより、売り手側にその修繕を求めることができます。これが適用されるのは、売り手側が不動産会社ならば最低限2年間（2年間以上）と定めがあります。ところが、売り手と買い手が個人の場合の取り引きでは期間についての規定が特別ありません。全く期間が存在しないことも日常茶飯事です。不動産会社が査定額を算出するために行う査定方法には、簡易査定と訪問査定の二種類がありますが、所要時間も変わることを留意しておきましょう。簡易査定については、30分から1時間で結果が算出されます。さて、訪問査定に必要な時間ですが、訪問は30分から1時間と、簡易査定と変わりませんが、そのあと役所への調査を含めた時間が加算されるので、数日はかかってしまうと知っておいてください。
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