「一般媒介契約」がどういうものかというと、不動産物件を売却する場合に、一社に限定せず、二社以上に仲介を頼むという内容の契約です。取り扱いが一箇所に限定されないため、広い宣伝効果が得られることもありますし、結局のところ、売買契約を仲介可能なのは一社ですから、よそよりも迅速に契約に至って仲介手数料を得ようとがんばり、早い段階で売買契約が成立することもあるといいます。ですが、複数の不動産会社と何度も連絡し合うことになりますから、そういったことが面倒で嫌という方もいるでしょう。少しでも早く不動産の売却を完了したいと思っていたら、おそらく一番であろう選択は仲介ではなく買取で契約を結ぶというものです。買い手をみつけるまでの通常の手順を省くことができますから、スピードでいったらこれよりも短時間で済む方法はないかもしれません。ただし、売値が購入希望者を探すのと比較すると安価になるといったマイナスの要素も含んでいるので、物件の売却価格より早さが大事だと考える方にしか向かない方法かもしれません。不動産会社を介して物件を売却する時は、少なくても２社以上、できれば数社に見積りを依頼し、良さそうなところを選び出します。続いて売り出し価格を決め、業者と媒介契約書を交わします。媒介契約には一般、専任、専属専任の３種類があり、仲介業者のネットワークに登録するかしないか、業務報告の頻度は週１か週２かなどの違いがあり、どれを選ぶかは売主次第です。そのうちに買いたいという人が現れたら詳細条件を確認し、不動産会社を介して売買契約を結びます。住宅を売却する際、買い主に建物を引き渡すまでのクリーニングは、それが契約書に記載されていない限りはやらなくてもいいことになっています。多くは家庭における清掃レベルで構わないのですが、購入する側から「清掃しておいてほしい」と要望されるケースもあります。そのような場合は仲介する不動産会社と相談のうえ、プロに依頼するかどうか、どの程度までやるか等を考えます。交渉の範囲内ですから必ず相談しましょう。更地ではなく家を売る時には通常、売買契約をして住宅を引き渡すまでに、最低でも半年ほどはかかると思って間違いありません。とにかく早く売却して現金を得たいのでしたら、中古市場に出すのではなく、不動産会社の買取制度を利用する手もあります。といっても買取価格は中古市場で売却した時より安いものになり、オトクとは言えませんので、判断は慎重にならざるを得ないでしょう。ただ、確実かつ速やかに住宅を売ることができるという点ではこの方法以上に手堅いものはないでしょう。一般的には残りのローンを支払い終えなくては、その不動産を売ることは出来ません。支払いを終了する事が難しいのに、やむをえず売却しなければならないときには、任意売却というやり方があります。多数の不動産物件を任意売却してきた会社なら安心して任せられますし、信頼できそうなところで詳細をきいて、できればお願いして、債権者との話し合いもおまかせするのがベストな選択でしょう。代表的には、競馬や競艇での的中時の払戻金だとか、生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金などがある、恒常的な収入の他に臨時的に入るお金は一時所得に区分されます。不動産を売却して入ってきたお金も臨時的なものですが、これは譲渡所得といい、別の区分になります。所得税の課税時にも一時所得と一緒には計算しません。イレギュラーなケースも見られますので、忘れずに確定申告を行いましょう。建築済みの新築や中古の一戸建て、マンションの一室などの実物を見て確認できるのがオープンハウスの魅力でしょう。立地や周辺環境もわかりますから、住宅売却を決めたらオープンハウスを開催し、興味を持ってくれた人に見学に来てもらうといいでしょう。もし居住中でしたら、外泊ないし外出して家をあける必要がありますが、生活状況を見られるのが恥ずかしいという売り手視点に対して、買手のほうは現実感をもって見ることができる点がありがたいです。仮に不動産売却で利益が出たなら、ひょっとすると譲渡所得税の支払いが必要かもしれません。不動産の所有期間が5年を超える長期だった場合、譲渡所得税は所得税が15％、住民税が5％という税率で請求されます。5年以下の場合は、短期の所有で倍の税率で課せられます。支払いはいつ行うかというと、所得税は一括で、売却した翌年2月16日から3月15日までの間、一方、住民税は四半期ごとの納付に分かれています。急いては事を仕損じるとはよく言いますが、その中でも高額の取引を行うことになる不動産売却では、手間暇を惜しまずに検討していくべきです。最も注意しなければいけないこととしては、質の悪い不動産会社を避けなくてはならないという点が挙げられます。仲介契約をしているにも関わらず売る気を見せなかったり、常識外れの安価で買いたたかれたりすることもあるので、気を付けて選ばなければなりません。些細な点でも信頼を損なう点が見えたら、契約を見合わせるべきです。